法人案内

理事長 松井 保 災害科学研究所は、平成24年4月1日に「一般財団法人 災害科学研究所」に移行いたしました。この財団は、その前身である「日本学術振興会災害科学研究所」として、昭和9年の室戸台風を契機に昭和12年1月に設立され、第二次世界大戦時の組織改編を経て、昭和23年8月に文部大臣認可のもとに再編され、今回新しく非営利型財団法人に移行しました由緒ある財団法人であります。
設立当初よりすでに70年を超える歳月を経ておりますが、当初は風水害、地震災害、地盤災害などの自然災害を中心とする研究に大きく貢献して参りました。その後今日まで、多くの工学的分野において、自然災害のみならず人為災害や事故も含めた広範な調査・研究に数多く関わって参りました。
しかし、現在のわが国では、国際的視点からの産業・経済構造の変革が模索されてきた状況の中で、平成23年3月に発生した地震、津波、原発による3重災害であります未曾有の東日本大震災も受けて、これまでのフレームワークに捉われない発想と取組みの必要性が痛感されます。特に21世紀においては、グローバル化に対応すると共に、新しい技術力の開発を基本とした若者に夢を与える国づくりが不可欠であると思われます。
当研究所におきましては、新法人への移行の機会に、組織の適正化、活動の多様化・活性化、公益事業の拡充、異なる専門分野の連携などをキーワードに、産官学民連携の礎となるべく新体制づくりに取組んでおります。また、約100名の研究員の陣容のもとに、災害関連をはじめとする種々の研究・技術開発への寄与はもちろんのこと、次世代を担う技術者の人材育成や技術伝承、および技術評価や技術相談などにも大いに寄与し、世のため人のために貢献して参りたいと考えております。
今後とも、皆様のご理解とご支援をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

平成25年12月
一般財団法人 災害科学研究所
理事長 松井 保