2022年度は下記の活動を行った。発展途上国の耐震性能の低い鉄筋コンクリート建築物を対象とする費用対効果の高い耐震補強法とその普及戦略について、インドネシア人２名、中国人２名、韓国人１名を含む多国籍の技術者間で意見交換し、留意事項を取りまとめた。

鉄筋コンクリート建築物の有開口耐震壁を対象とする許容応力度計算について、近年に取得された実験データに基づいて、修正すべき事項を整理した。この成果は鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説に反映されるべく、関係組織に提供される予定である。