2025年度は下記の活動を行った。

1.発展途上国の耐震性能の低い鉄筋コンクリート建築物を対象とする費用対効果の高い耐震補強法とその普及戦略について、インドネシア人３名、ネパール人１名、バングラデシュ人１名、韓国人２名を含む多国籍の技術者間で意見交換し、喫緊の対策が必要な課題を議論した。

2.韓国の耐震性能の低い鉄筋コンクリート建築物の対策を目的として、韓国の耐震技術開発の施設を訪問し、韓国の耐震診断、耐震補強に関する最新の情報を収集した。

建築物の耐震性評価について、日本、韓国の研究者間の学術交流を韓国の２大学を訪問して実施した。