技術評価（依頼者へのアンケート）社会・市民生活基盤の向上を円滑に推進するために、技術相談・評価の活動を行っています。
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Q 隣地の改変に伴い、個人宅地の既存擁壁に変状が生じた。放置して大丈夫か？責任の度合いは？
Q 民間宅地造成の開発申請過程で、特定の技術的問題について、行政当局から有識者の意見を求めるよう指導を受けた。どのように対処したら？
Q 自社用地の近くに活断層の存在が疑われる。実際に断層があるのか？土地利用にどのような影響があるのか？どのような調査をしたらいいのか？
Q 特定の課題について、高度な解析・分析手法が求められている。専門家に相談したいのだが？
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これらのお問合せは、実際に災害科学研究所へご相談のあった事例の一部です。
災害科学研究所は、いま皆様が抱えておられる工学的諸問題・課題について、最先端の高度な専門的知識を持つ研究者・技術者が直接対応し、皆様の課題解決をサポートいたします。
技術評価事業について
- 概要
災害科学研究所では、社会・市民生活基盤の向上を円滑に推進するために、以下の活動を行っています。
当法人が行政機関と民間機関の間に立ち、当事者が抱える技術的、専門的課題について、第三者的立場から公平公正な解決あるいは評価を行うことによって、社会生活基盤の向上に資するものと考えています。
◾技術評価
技術的、専門的課題について、第三者的立場から公平公正な解決あるいは技術評価を行います。
◾技術相談
社会的要請や技術者資質を維持するための各種相談に応じ、助言・指導します。 - 対象者
市民および市民団体、民間企業、公共団体に所属する方 - 相談・評価の対象
（1） 新技術・新工法の開発等に伴う技術評価
（2） 土地利用（個人宅地を含む）に伴う地盤等に関する技術評価
（3） 各種トラブルに関する技術評価
（4） その他の技術評価 - 相談手順
(1) 事前アンケート（依頼者）
アンケート用紙（添付）に“依頼件名”、“依頼者名”、“依頼の趣旨”等を記入・提出
(2) 担当相談員の選任（災研）
“依頼の趣旨”等を勘案し、当研究所・研究員の中から内部審査を経たうえで、「担当相談員」を選任
(3) 初回相談
依頼者と担当相談員は、面談（あるいは電子メール等）により、技術的課題、スケジュール等の諸条件を確認しあう。
課題が複雑でなく、その場の議論で概ね解決策が見いだせる場合、依頼者の了承を条件として「技術相談」を終了することがある。この場合、相談料は無料。
課題解決に調査・検討等で時間・費用がかかる場合は、当研究所より見積書を提出のうえ、契約を交わす。
(4) 「所見（あるいは見解書等）」の提出
担当相談員は、依頼者との協議打合せを経て、業務の成果品としての「所見（あるいは見解書等）」をまとめ依頼者に提出する。ただし、所見は必ずしも依頼者の意向に沿ってまとめるものではなく、あくまで第三者的立場から公平公正な見解となる。
なお、第三者的立場を明確にする必要がある場合は、事業の趣旨・規程を記した当研究所（法人）の「証明書」を添付することがある。 - 相談料
（1）初回相談は2 時間程度を目処とし、無料
（2）第2 回目の相談は、2 時間程度を目処とし、10 万円（税抜き）
（3）上記を越える場合、1 時間当たり2 万円（税抜き）
（4）その他詳細は「技術評価事業・運用規程」による。
個別の技術的ご相談は、お問い合わせフォームからお申し込みください。