2023年度は下記の活動を行った。
1. 発展途上国の耐震性能の低い鉄筋コンクリート建築物を対象とする費用対効果の高い耐震補強法とその普及戦略について、インドネシア人３名、中国人１名、韓国人１名を含む多国籍の技術者間で意見交換し、留意事項を取りまとめた。
2. 発展途上国の耐震性能の低い鉄筋コンクリート建築物を対象として、とくに非構造組積造壁の面外方向への転倒を防止する耐震補強法について、トルコ人２名、韓国人１名を含む多国籍の研究者により国際的に研究成果を発信した。
3. 韓国の耐震性能の低い鉄筋コンクリート建築物の対策を目的として、とくに韓国の警察庁の施設担当職員8名を受け入れて、日本の耐震診断、耐震補強に関する講習会を実施した。

本研究会は、「災害科学研究所 調査・研究事業運用規程」に準拠し、コンクリート系建築物の高耐震化技術普及に関する研究情報を共有・交換することにより、社会への貢献と建築耐震工学分野の研究活動の発展に寄与することを目的とする。本研究会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行うことができる。

1. コンクリート系建築物の高耐震化技術普及に関する研究
2. コンクリート系建築物の高耐震化技術普及に関する情報の収集・提供
3. コンクリート系建築物の高耐震化技術普及に関する研究資料の提供
4. 講演会・講習会等の開催
5. その他、本研究会の目的を達成するために必要な事業

2024年度は、上記のうち、主に1、2の活動として、以下の研究課題の推進を計画している。将来的に実務設計者に資する知見を発信するための情報の収集・整理を行う。

1. 大阪平野の高層RC建築物の地震応答に関する課題
2. 機械式定着工法によるコンクリート系建築物の建設合理化に関する課題
3. 発展途上国のRC建築物の耐震化に関する課題