コロナ禍が終わり、2023年度は数年ぶりに対面による研究会を実施した。研究会は以下の要領で実施され、第9回研究会では、国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長の國友優氏に気候変動を踏まえた土砂災害対策の国土交通省の取り組みについてご講演頂いた。また、国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長補佐の後藤健氏に2024年1月1日に発生した能登半島地震による国土交通省砂防部の取り組みについてご講演頂いた。また、本研究会の委員長の京都大学防災研究所の竹林洋史委員長が2023 年度の日本の土石流災害に関して講演し、水工学・地盤工学・地質学・砂防学の各分野の委員とディスカッションを行った。

1)第9回　豪雨による土砂災害研究会
日時：2024年2月29日（金） 15:00～17:00
場所：エル・おおさか 南館７階 南 72 会議室
プログラム:
開会挨拶 研究会委員長 京都大学 竹林洋史
話題提供
「気候変動を踏まえた土砂災害対策の国土交通省の取り組み」
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長　國友 優
「能登半島地震による国土交通省砂防部の取り組み」
国土交通省 水管理・国土保全局 砂防部 砂防計画課 課長補佐　後藤 健
「2023 年度の日本の土石流災害」
京都大学 竹林洋史
フリーディスカッション
閉会挨拶 災害科学研究所 理事長 松井 保

IPCCのレポートによると、地球温暖化に伴い気象特性が極端化することが予想されており、年間の平均降雨量が変化しなくても、最大時間雨量や一雨の総降雨量が増加することが予想されている。この数年来の気象状況を概観しても、小田川の破堤、九州北部豪雨による土砂災害、西日本豪雨による土石流災害など、極端気象に起因した土砂災害が頻繁に発生している。これらの豪雨に起因した土砂災害現象の解明には、水工学、地盤工学、地質学などの異なる知見の統合が不可欠と考えられる。しかし、水工学、地盤工学、地質学の異なる知見の統合が必要な学際領域であるため、現象の解明および土砂災害対策に関する十分な知見が得られておらず、毎年のように多くの土砂災害被災者が発生しているのが現状である。本研究会では、年に3回程度の研究会や現地見学会などにおいて水工学、地盤工学、地質学の研究者・技術者が集まり、お互いの専門分野に関する最先端の知見・情報に基づいて土砂災害現象について議論・研究を進めることにより、豪雨による土砂災害現象を解明し、有効な土砂災害対策を開発・提案し、より安全・安心な社会の構築に努めていく。