調査・研究事業

1. 災害等緊急調査

大規模な地震、津波、土砂災害、台風災害等の自然災害、および事故が発生した場合に緊急調査を実施します。「東日本大震災調査」では、次のような調査を行いました。

  • 津波被害からの復旧・復興状況の調査
  • 宅地の地すベり被害の復旧・復興状況調査
  • 宅地の液状化被害からの復旧・復興状況調査

2. 特定研究(研究会)

当法人が提案するテーマ、あるいは研究員と外部機関が共同提案するテーマについて、現在、16の研究会を設置して研究を実施しています。

  1. トンネル調査研究会
  2. ジオテク研究会
  3. 沿岸新技術研究会
  4. 新波力発電研究会
  5. 鋼橋の強度評価法に関する研究会(USSB)
  6. 交通まちづくり学研究会
  7. 橋の情報調査・研究会
  8. 社会基盤維持管理研究会
  9. 構造物変位計測技術研究会
  10. 土木教育研究会
  11. 地盤環境振動研究会【平成26年度末中止】
  12. 盛土の性能向上技術普及研究会
  13. 橋梁ヘルスモニタリング研究会
  14. 道路橋床版イノベーション研究会
  15. 橋は揺れている研究会
  16. J-ティフコム研究会【平成28年度新規】
  17. 豪雨による土砂災害研究会【平成28年度新規】
  18. 雪寒地床版用防水工研究会【平成26年度末中止】
  19. 湧昇流研究会【平成28年度末中止】

3. 連携研究

当法人の研究員のシーズ(研究基礎知識、研究経験、研究能力)を活用し、外部機関が想定している各種課題の解決を目的として、数多くの連携研究(従前の委託研究)を実施しています。連携研究の受け入れ手順と申し込み方法はこちらから。
※ H28事業報告書 (0612)

4. その他の研究

行政機関が公募する業務への総合評価方式での応札、あるいは随意契約による研究を実施します。