災害科学研究所におきましては、「産官学民連携の礎」となるべく、時代のニーズに叶う活動の多様化と活性化に取り組んでいます。その一環として、2021年10月6日（水）に研究交流会をオンライン開催し、この約1年間の災研活動報告をするとともに、３分野の災研研究員が講演を行いました。開催報告はこちらをご参照ください。
なお、お問合せは事務局までお願いいたします。

平素より災害科学研究所の運営、活動にご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当事務局のご来訪による業務（会議等を含む）は事前（前日までに）にお約束をした方のみとさせていただきます。いろいろとご不便おかけしますが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■ご来訪による業務：事前（前日までに）にお約束をした方のみ　10：00～17：00

■実施期間：当面の間

※変更が発生した場合は、改めてホームページでご案内をさせていただきます。

平素より災害科学研究所の運営、活動にご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、新型コロナウイルス感（COVID-19）の感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が再度、発令されました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当面の間、当事務局へのご連絡は、主にメールあるいは電話等で取らせていただき、ご来訪による業務（会議等を含む）は事前（前日までに）にお約束をした方のみとさせていただきたく存じます。なお、お電話による問合わせには、迅速な対応ができない場合もございますので、ご了承をお願いいたします。いろいろとご不便おかけしますが、何卒、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

■ご来訪による業務：事前（前日までに）にお約束をした方のみ　10：00～17：00

■実施期間：新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間中

※変更が発生した場合は、改めてホームページでご案内をさせていただきます。

災害科学研究所「交通まちづくり学研究会」では、「改正バリアフリー法の“理念と実践”」と題する講習会を、10月9日（金）に他の諸団体の協力を得て開催しました。開催報告はこちらをご参照ください。なお、講習会内容のお問合せは事務局までお願いいたします。

「研究交流会」の開催と優秀研究賞の表彰　報告

災害科学研究所におきましては、「産官学民連携の礎」となるべく、時代のニーズに叶う活動の多様化と活性化に取り組んでいます。その一環として、2020年10月8日（木）に研究交流会を開催し、この約1年間の災研活動報告をするとともに、過去3年間の研究の中から、優秀研究賞の授与・表彰をして、研究成果の発表を行いました。開催報告はこちらをご参照ください。

なお、研究成果へのお問合せは事務局までお願いいたします。

(一財)災害科学研究所では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて発出されました緊急事態宣言の解除を受け、6月1日より通常業務としております。

なお、新型コロナウイルスに対するリスクの軽減と、職員ならびその家族・関係者の皆様の安全確保の徹底を目的に時差出勤とテレワークを引き続き実施するとともに、マスク着用・手洗いの敢行・アルコール消毒、また、密閉・密集・密接を避ける等の対策を講じるなど、引き続き感染拡大防止に努めてまいります。

関係者の皆様にはご不便・ご迷惑をおかけ致しますが、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

事務所の閉鎖解除について

平素より災害科学研究所の運営、活動にご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域から解除されました。当法人では、慎重を期すため、引き続き、5月31日まで事務所を閉鎖いたします。事務所再開は、6月1日を予定しております。何卒、ご理解のほどをお願い申し上げます。

事務所の閉鎖 延長について

平素より災害科学研究所の運営、活動にご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の期間が1カ月程度、延長と発表されました。

上記のような社会情勢に鑑み、原則として事務所の閉鎖を延長することにいたしました。

事務所の閉鎖期間中の業務の遂行は、引き続き、「電子メール・郵送による資料の授受」の対応とさせていただきます。なお、電話につきましては、 転送設定をしておりますので通話は可能な状態にしております。

皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、皆様と事務所職員をコロナウイルスから守るための措置として、新型コロナウイルスが蔓延することを防止するための措置として、何とぞご理解とご了承をいただきたくお願い申し上げます。

事務所の一時閉鎖について

平素より災害科学研究所の運営、活動にご支援、ご協力を賜り、誠にありがとうございます。

さて、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されました。

対象地域は東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、期間は1カ月程度、大型連休が終わる5月6日までがめどとされています。

幸い、当法人関係者に感染者は出ておりませんが、上記のような社会情勢に鑑み、「2020年4月10日から2020年5月6日まで原則として事務所を閉鎖」することにいたしました。

事務所の閉鎖期間中の業務の遂行は、「電子メール・郵送による資料の授受」の対応とさせていただきます。なお、電話につきましては、 転送設定をしておりますので通話は可能な状態にしております。

皆様にはご迷惑をおかけいたしますが、皆様と事務所職員をコロナウイルスから守るための措置として、新型コロナウイルスが蔓延することを防止するための措置として、何とぞご理解とご了承をいただきたくお願い申し上げます。

日刊建設工業新聞　2016年3月25日
働く／ＣＯＲＥ技術研究所社長・真鍋英規氏／ 維持管理技術をシームレスで提供

インンフラの長寿命化によるサステナブル社会の実現を目指すＣＯＲＥ技術研究所（大阪市北区、真鍋英規社長）。コンクリート構造物の維持管理事業に特化し、点検から調査、診断、計画、積算、設計、解析、工法提案まで一連の技術をシームレスで提供する。（詳細は　新聞記事　参照。）

月刊「地理」（古今書院）７月号　Vol.60,2015;pp.104-109
阪神大水害の被災と伝承　－住吉川流域における記念碑を中心に－
川崎浩二朗（佛教大学大学院修士課程）
※　論文資料として『災害研究所報告　第1号　阪神大水害調査報告』（昭和13年8月）をご提供しました。

[ 論文抜粋 ] はじめに；六甲山地の南側には神戸をはじめ、阪神間の都市域が広がっている。しかし、水害が起こりゃすい自然条件を備えている点に留意しなければならない。すなわち、最も大きな被害をもたらした昭和13(1938)年7月5日の「阪神大水害」は、その危険性を明瞭に示すものであったが、発生から約80年が経過し、その被害体験も次第に忘れ去られつつある。被害体験から得られた教訓を風化させないための災害伝承のあり方を、被害の大きかった住吉川流域に存在する記念碑に焦点をあてて検討したい。
詳細は　論文記事　参照。

水道産業新聞　2015年4月6日
大阪市内で地震講演会　災害科学研究所　高田氏や国交省ら８講演

一般財団法人災害科学研究所は平成26年度特別講演会「巨大地震災害とどう向き合うか－東日本大震災に学び、明日の巨大地震に備える－」をこのほど、大阪市北区の大阪大学中之島センターで開催した。多分野の総合地震防災対策として、8講演が行われ、関係者ら約100人が聴講した。詳細は　新聞記事　参照。

水道産業新聞　2015年1月19日
三大震災の経験・教訓に学ぶ

兵庫県南部地震20年・新潟中越地震10年記念セミナー
「水道マン 震災を語る　～ 伝えたいこと ～」
災害科学研究所・スマートインフラ研究会（高田至郎 委員長）では、NPO法人防災白熱アカデミィと共催で講演会を開催しました。
神戸地震20年、新潟中越地震10年の記念セミナーと題し、 阪神水道企業団、新潟市水道局、仙台市水道局の当時の対応に当たられた方の体験談をお聞きする講演会で、平成27年1月16（金） プリムローズ大阪にて開催されました。詳細は、新聞記事　参照。

日刊建設工業新聞　2015年1月9日
災害科学研究所／２月１６日に大阪市で特別講演会／巨大地震災害テーマ

災害科学研究所（理事長＝松井保大阪大学名誉教授）は２月１６日、大阪市北区の大阪大学中之島センターで、特別講演会「巨大地震災害とどう向き合うか～東日本大震災に学び、明日の巨大地震に備える～」を開く。定員１５０人。参加申し込みは１月末まで。
近い将来、発生が心配されている南海トラフ巨大地震の被害をどのように軽減するかが課題となっている中、各分野で東日本大震災の教訓をどのように生かしていくかを考え、今後の総合地震防災対策に役立てていこうと講演会を企画した。
時間は午前９時１０分から午後５時まで。午前は、岩田知孝京都大学防災研究所教授が「巨大地震による地震動特性」、富田孝史港湾空港技術研究所アジア・太平洋沿岸防災研究センター副センター長が「巨大地震における津波の特性」、青木伸一大阪大学大学院教授が「大震災で得た耐津波構造物への教訓」、高田至郎神戸大学名誉教授が「巨大地震におけるライフライン被災の特徴と地震・津波対策の新展開」をテーマに講演。
午後からは、森昌文近畿地方整備局長が「南海トラフ巨大地震に向けた国土交通省の取り組み」を紹介したあと、常田賢一大阪大学大学院教授が「巨大地震における盛り土の性能を考慮した耐震対策」、諏訪靖二諏訪技術士事務所代表が「巨大地震時における宅地の安心・安全性の確保に向けて」、小澤守関西大学教授が「福島第一原発事故―その経緯と今後の課題」、勝見武京都大学大学院教授が「災害廃棄物等への対応と復興における調和」について説明する。
参加費は、災害科学研究所が編さんした東日本大震災報告書（要約編７０ページ、本編・ＣＤ版）や講演資料などを含め、一般１万２０００円、学生６０００円。申込書はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｃｓｉ．ｏｒ．ｊｐ／）からダウンロードでき、ＦＡＸ、電子メールで受け付ける。

日刊建設工業新聞　2013年11月13日
災害科学研究所／大阪市で特別講演会開く／「活断層と共生する」テーマ

災害科学研究所（理事長＝松井保大阪大学名誉教授）は６日、大阪市北区の大阪大学中之島センターで特別講演会「活断層と共生する」を開いた。地震防災の必要性が高まる中、注目が集まっている活断層を科学的に捉え、どのようにして活断層と向き合い、活断層地盤を利活用すべきかなどについて、竹村恵二京都大学大学院理学研究科教授らが講演した。

講演会には約８０人が参加。冒頭、松井理事長＝写真＝が「日本列島は至る所に活断層が存在し、まだ分かっていない断層も数多くある。地震防災・減災を考える上で、いかに活断層に適正に対応していくかが重要になる。今後は避けて通れない活断層との共生を目標に対処していく姿勢が必要だと思い、講演会を企画した。活断層と共生していくためには地質学的な視点と工学的な視点の両方が必要で、この二つを融合していくことが大切だ。講演会を通じて少しでもヒントになればと思う」とあいさつ。

このあと、竹村教授が「活断層の地球科学」、災害科学研究所研究員の中川要之助氏が「活断層地盤の利活用」、常田賢一大阪大学大学院教授が「活断層とどう向き合うか」をテーマに講演。京阪電鉄の定藤誠一郎氏は事例として、南北方向に上町断層が分布する京阪中之島線（０８年１０月開業）のシールドトンネル施工に伴う断層変位対策等について紹介した。

日刊建設工業新聞　2013年06月20日
神戸製鋼所／鋼構造物の延命化技術開発／微細粒ペースト塗布し亀裂の進行低減

神戸製鋼所は１９日、橋梁などの鋼構造物に生じる疲労亀裂の進行を遅らせる延命化技術を開発したと発表した。微細粒のアルミナとオイルを混ぜ合わせたペーストを塗ることで、亀裂の進行速度を最大１０分の１まで低減できるという。今後、市場調査を進め、１４年度の事業化を目指す。

構造物の表面に塗ったペーストが毛細管現象によって亀裂内に浸透。亀裂の先端が微細粒をかみ込んで、外から力が作用した時に亀裂の開閉幅が小さくなる仕組み。１１年から災害科学研究所の松井繁之研究員（阪大名誉教授）と土木研究所寒地土木研究所と共同研究を実施し、有効性を確認した。

国内の道路橋の多くは高度経済成長期に建設され、老朽化により補修費は年間１０００億円に上るとされる。長さ１５メートル以上の道路橋は全国に１５万７０００カ橋。うち疲労亀裂が顕著な長支間の鋼橋は２２００橋あるという。

国道橋の管理基準では５年ごとに点検を実施し、異常があれば補修工事を行う。同社は新技術を応急対策として活用すれば、亀裂の進展を遅らせることができ、補修工事までの期間を長期化させられるとみている。点検で発見した複数の亀裂を一括して補修する方法を取れば、大幅なコスト削減にもつながるという。今後、橋梁分野で実績を重ね、他のインフラへの適用拡大も図りたい考えだ。