1. 災害等緊急調査

大規模な地震、津波、土砂災害、台風災害等の自然災害、および事故が発生した場合に緊急調査を実施します。「東日本大震災調査」では、次のような調査を行いました。

• 津波被害からの復旧・復興状況の調査
• 宅地の地すベり被害の復旧・復興状況調査
• 宅地の液状化被害からの復旧・復興状況調査

2. 特定研究（研究会）

当法人が提案するテーマ、あるいは研究員と外部機関が共同提案するテーマについて、現在、15の研究会を設置して研究を実施しています。

1. トンネル調査研究会
2. ジオテク研究会
3. 沿岸新技術研究会
4. 鋼橋の強度評価法に関する研究会（USSB）
5. 交通まちづくり学研究会
6. 社会基盤維持管理研究会
7. 構造物変位計測技術研究会
8. 土木教育研究会
9. 橋梁ヘルスモニタリングの実用化に向けた研究会
10. 橋は揺れている研究会
11. Ｊ－ティフコム技術研究会
12. 豪雨による土砂災害研究会
13. AI応用研究会
14. 空中物理探査データの活用研究会
15. コンクリート系建築物の高耐震化技術普及研究会
16. 管路耐震設計基準の性能設計化研究会【2020年度末終了】
17. 土工構造物の性能向上技術普及研究会【2019年度末終了】
18. 道路橋床版イノベーション研究会【2018年度末終了】
19. 新波力発電研究会【平成29年度末終了】
20. 橋の情報調査・研究会【平成29年度末終了】
21. スマートインフラ研究会(SI)【平成29年度末終了】
22. 湧昇流研究会【平成28年度末終了】
23. 雪寒地床版用防水工研究会【平成26年度末終了】
24. 地盤環境振動研究会【平成26年度末終了】

3. 連携研究

当法人の研究員のシーズ（研究基礎知識、研究経験、研究能力）を活用し、外部機関が想定している各種課題の解決を目的として、数多くの連携研究（従前の委託研究）を実施しています。連携研究の受け入れ手順と申し込み方法はこちらから。
※2023年度事業報告書

4. その他の研究

行政機関が公募する業務への総合評価方式での応札、あるいは随意契約による研究を実施します。